(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤社外監査役2名、非常勤監査役1名により構成されており、運営に関しては、監査役の職務を補助すべき専任の使用人は有してはおりませんが、求められた場合には、その任命を含む人事及び取締役からの独立性の確保を図る体制をとることとしております。監査役会規程に基づき、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について取締役及び使用人は監査役に報告することとしております。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、前記の報告やその他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社を含めた監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しております。監査役は内部監査担当部門や会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。
なお、監査役4名は、当社、当社の大株主および当社の役員と人的関係および取引関係がない監査役であります。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、監査役の出席率は100%でした。なお、常勤監査役については2021年6月24日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告の作成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査役会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。
(c) 監査役の主な活動
監査役は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。
監査役は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)に係る監査、企業統治(コーポレート・ガバナンス)に係る監査を重点監査項目として取り組みました。
なお、常勤監査役は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報等について、他の監査役と共有しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役直轄の機関として内部監査専任の内部監査室を設置し、以下の監査を実施しております。内部監査室は、内部統制監査に関して評価方法等の充実を図り、財務諸表に影響を及ぼす業務について監査を行っております。
また、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じ、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立ち会いなどを行い、監査活動の効率化と質的向上を図っております。一方業務監査に関しては、資産およびリスク管理、コンプライアンス、業務運営などについて、定期的に監査を実施しております。実施結果は、代表取締役に報告するとともに業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な提言を行っております。
また、内部監査室は、定期的に社外取締役、社外監査役と連携を図り、相互に有効な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
19年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 淳一
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、会計士試験合格者4名、その他4名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	45,000	2,300	50,000	3,150
連結子会社	-	-	-	-
計	45,000	2,300	50,000	3,150

当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業務であります。
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。