有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名により構成されており、うち2名は社外監査役であって、取締役からの独立性の確保が図られています。監査役は、監査役会規程に基づき、取締役及び使用人から当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について報告を受けることとしております。また、監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して、その他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連結子会社の監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保し、会計監査人と緊密な連携等を行う体制を整えており、当社の業務が適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。
(注)当社は、2025年6月20日開催予定の第30回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」並びに「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、監査等委員会は常勤監査等委員である取締役1名及び非常勤監査等委員である取締役2名により構成される予定です(うち3名全員が社外取締役)。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し、監査役の出席率は100%でした。
監査役会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告の作成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査役会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。
(c) 監査役の主な活動
監査役は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。
監査役は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)に係る監査、企業統治(コーポレート・ガバナンス)に係る監査を重点監査項目として取り組みました。
なお、常勤監査役は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報等について、他の監査役と共有しています。
② 内部監査の状況
(a) 体制及び手続
当社の内部監査部門は内部監査人2名からなる内部監査室を設置し、代表取締役直轄の機関として独立的及び客観的な立場から当社及びグループ会社の事業活動全般において法令順守・財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用を評価し、その結果に基づき事業活動の信頼性において合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」を含めた内部統制システム監査については、取締役会で承認された基本計画書に基づき、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセスについて評価を行い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、直接問題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めています。
(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査の関係
内部監査室は、会計監査人と定期的かつ適宜意見交換を行っており、「財務報告に係る内部統制の有効性」評価においては、基本計画書の作成段階から情報共有を行いながら相互に連携に努めています。
また、監査役と内部監査室は、毎月連絡会を開催し、業務監査・内部統制監査の状況確認を行っています。内部監査室と会計監査人は、内部統制監査計画の策定段階から評価プロセス全体を通じて、緊密に連携しています。特に業務処理統制の有効性確認においては、監査範囲や手法の認識合わせを行いながら、リスクおよびコントロールの適正性を共同で確認しています。また、四半期毎に会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
(注)当社は、2025年6月20日開催予定の第30回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。移行後において、当社における「監査役」を「監査等委員会」に、「監査役監査」を「監査等委員会監査」にそれぞれ変更する予定です。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
かなで監査法人
(b) 継続監査期間
2年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 瀬戸 卓
指定社員 業務執行社員 青山 貴紀
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、その他(公認会計士試験合格者等)10名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などに基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。
(g) 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第28期(連結・個別) 有限責任監査法人トーマツ
第29期(連結・個別) かなで監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
かなで監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2023年6月22日(第28回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2006年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び背景
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2023年6月22日開催の第28回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。
同会計監査人の監査継続年数は長期にわたっていることなどから、監査役会としては、改めて、新たな視点での監査が期待できる会計監査人を選任することが適切であると考え、当社の事業の状況を踏まえ、監査法人の比較検討を行ってまいりました。その結果、かなで監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を備えており、監査実績及び監査費用等の観点を総合的に勘案すると、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,900	-	37,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,900	-	37,000	-

(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。