有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

事業基盤の確立と内部統制制度の充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼を、より一層確保することが当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。
(1) ストック型ビジネスの強化
現在、当社グループにおきましては、総売上高の3割以上にまでストック型ビジネスによる比率が増加してきております。ストック売上高は、お客様との契約上、過去の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループ財務基盤の強化につながります。
当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。短期的な販売動向も重要でありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益基盤のもと、中長期的な戦略を打つことが出来るようになっていることにより、引き続き安定的な収益成長を確保することが期待できます。今後については、引き続きストック型売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。
(2) 人材育成
優秀な人材の確保に向けて、積極的な採用活動を行ってまいりました。2015年4月に入社した新卒社員70名の早急な生産性向上のための人材育成を行ってまいります。
(3) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」という企業理念のもと、経営の透明性、健全性、遵法性の確保ならびに、経営管理者の責任の明確化を図り、経営基盤をより強固にするため、独立採算制を導入し、再度、事業部ごとの収益構造を構築し、将来的なカンパニー制(あるいはホールディングス制)導入を視野に入れ、経営幹部職、管理職の更なるスキルアップのための教育と経営管理システムを充実させるための設備投資を行ってまいります。
さらに、内部統制システムを整備・構築・運用していくことが経営の重要な責務であることを認識し、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・情報システム委員会を下部組織に持つ内部統制審議会を組織し、また、内部監査室と協働することにより、法令遵守の基礎となる、企業理念、企業倫理、企業行動規範を全社員に対して啓蒙、浸透、定着させ、真のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。