有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社において、原材料の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切に実施することを目的としたものであり、当連結会計年度の期首までに基幹システム環境の整備が完了し、実務上の対応が可能となったために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。