有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/22 15:00
【資料】
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【項目】
143項目
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうちデジタルマーケティング関連事業に係る金額は、有形固定資産及び無形固定資産824,834千円(前連結会計年度は1,017,828千円)であります。当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失350,604千円を計上しました
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
デジタルマーケティング関連事業の減損損失の認識及び測定における回収可能価額は使用価値によっており、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もっております。また、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間としております。割引率は加重平均資本コストをもとに算定しており、将来キャッシュ・フローを12.66%で割り引いて使用価値を算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画において、デジタルマーケティング関連事業における今後の利益成長が重要と位置づけており、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、目標年度における定量目標が変更となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。