有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/24 15:18
【資料】
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【項目】
137項目
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから減損の兆候があるものと判断しましたが、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点でのデジタルマーケティング関連事業の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
デジタルマーケティング関連事業の減損損失の認識における回収可能価額は使用価値によっており、割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とし、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間として見積っております。
中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年9月頃を目途に収束することを前提として策定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症禍においても、デジタルマーケティング関連事業を今後の成長ドライバーと位置づけており、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。
しかし、中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による更なる経済情勢の悪化等により影響を受ける可能性があり、目標年度における定量目標が変更となった場合、翌連結会計年度の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。