訂正有価証券報告書-第31期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,410	千円		24,064	千円
賞与引当金	161,458	千円		305,584	千円
確定拠出年金掛金	5,930	千円		5,883	千円
未払事業税・未払事業所税	13,612	千円		43,564	千円
工事損失引当金	4,754	千円		21,083	千円
工事未払金	15,748	千円		33,016	千円
退職金制度改定長期未払金	4,600	千円		4,536	千円
退職給付に係る負債	476,312	千円		432,939	千円
役員退職慰労引当金	103,954	千円		34,981	千円
減価償却超過額	246,478	千円		158,009	千円
少額資産償却費用	5,111	千円		7,244	千円
減損損失	79,818	千円		42,276	千円
投資有価証券減損損失	-	千円		18,462	千円
資産除去債務	3,610	千円		74,228	千円
税務上の繰越欠損金	37,054	千円		71,075	千円
その他	17,405	千円		16,936	千円
繰延税金資産小計	1,201,262	千円		1,293,886	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,054	千円		△22,105	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,620	千円		△284,912	千円
評価性引当額小計(注)1	△304,675	千円		△307,018	千円
繰延税金資産合計	896,587	千円		986,868	千円
繰延税金負債
建物付属設備	-	千円		△63,244	千円
海外子会社 留保利益	△1,343	千円		△26,908	千円
その他有価証券評価差額金	△4,031	千円		△8,556	千円
繰延税金負債合計	△5,374	千円		△98,709	千円
繰延税金資産の純額	891,212	千円		888,159	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,874	-	-	11,056	4,817	19,305	37,054
評価性引当額	△1,874	-	-	△11,056	△4,817	△19,305	△37,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48,174	795	10,751	5,428	5,925	-	71,075
評価性引当額	-	-	△10,751	△5,428	△5,925	-	△22,105
繰延税金資産	48,174	795	-	-	-	-	48,970

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
(b) 税務上の繰越欠損金71,075千円について、繰延税金資産48,970千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金に
ついては将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.2	%
のれん償却額	1.7	%		0.8	%
住民税均等割	2.2	%		0.8	%
評価性引当額	△4.8	%		△0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5	%		-	%
その他	△0.3	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.4	%		31.8	%