有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,606	千円		25,410	千円
賞与引当金	223,102	千円		161,458	千円
確定拠出年金掛金	5,897	千円		5,930	千円
未払事業税・未払事業所税	35,563	千円		13,612	千円
工事損失引当金	4,621	千円		4,754	千円
工事未払金	24,091	千円		15,748	千円
退職金制度改定長期未払金	4,759	千円		4,600	千円
退職給付に係る負債	515,064	千円		476,312	千円
役員退職慰労引当金	108,948	千円		103,954	千円
減価償却超過額	257,399	千円		246,478	千円
少額資産償却費用	4,888	千円		5,111	千円
減損損失	36,090	千円		79,818	千円
資産除去債務	3,610	千円		3,610	千円
税務上の繰越欠損金	40,295	千円		37,054	千円
その他	28,927	千円		17,405	千円
繰延税金資産小計	1,307,868	千円		1,201,262	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△40,295	千円		△37,054	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△290,552	千円		△267,620	千円
評価性引当額小計(注)1	△330,848	千円		△304,675	千円
繰延税金資産合計	977,020	千円		896,587	千円
繰延税金負債
海外子会社 留保利益	△3,286	千円		△1,343	千円
その他有価証券評価差額金	△3,994	千円		△4,031	千円
その他	△1,789	千円		-	千円
計	△9,071	千円		△5,374	千円
繰延税金資産の純額	967,948	千円		891,212	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2018年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,874	-	-	11,056	4,817	19,305	37,054
評価性引当額	△1,874	-	-	△11.056	△4,817	△19,305	△37,054
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		0.6	%
のれん償却額	1.1	%		1.7	%
住民税均等割	1.6	%		2.2	%
評価性引当額	△1.2	%		△4.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	%		0.5	%
その他	△1.0	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	%		30.4	%