有価証券報告書-第32期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,064	千円		30,470	千円
賞与引当金	305,584	千円		317,663	千円
未払事業税・未払事業所税	43,564	千円		37,709	千円
工事損失引当金	21,083	千円		1,809	千円
工事未払金	33,016	千円		35,322	千円
退職給付に係る負債	432,939	千円		396,433	千円
役員退職慰労引当金	34,981	千円		49,028	千円
減価償却超過額	158,009	千円		128,436	千円
減損損失	42,276	千円		36,026	千円
投資有価証券減損損失	18,462	千円		18,462	千円
資産除去債務	74,228	千円		79,656	千円
事業構造改善引当金	-	千円		3,922	千円
税務上の繰越欠損金	71,075	千円		19,305	千円
その他	34,600	千円		8,239	千円
繰延税金資産小計	1,293,886	千円		1,162,485	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,105	千円		△19,305	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△284,912	千円		△273,690	千円
評価性引当額小計(注)1	△307,018	千円		△292,966	千円
繰延税金資産合計	986,868	千円		869,489	千円
繰延税金負債
建物付属設備	△63,244	千円		△70,146	千円
海外子会社 留保利益	△26,908	千円		△44,259	千円
その他有価証券評価差額金	△8,556	千円		△24,232	千円
繰延税金負債合計	△98,709	千円		△138,637	千円
繰延税金資産の純額	888,159	千円		730,851	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	48,174	795	10,751	5,428	5,925	-	71,075
評価性引当額	-	-	△10,751	△5,428	△5,925	-	△22,105
繰延税金資産	48,174	795	-	-	-	-	48,970

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金71,075千円について、繰延税金資産48,970千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。また、当該税務上の繰越欠損金に
ついては将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,857	5,145	5,015	2,286	-	19,305
評価性引当額	-	△6,857	△5,145	△5,015	△2,286	-	△19,305
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		4.2	%
のれん償却額	0.8	%		0.9	%
住民税均等割	0.8	%		0.6	%
評価性引当額	△0.4	%		0.2	%
その他	△0.3	%		2.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%		39.2	%