有価証券報告書-第33期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,470	千円		30,535	千円
賞与引当金	317,663	千円		334,548	千円
未払事業税・未払事業所税	37,709	千円		49,482	千円
工事損失引当金	1,809	千円		3,373	千円
工事未払金	35,322	千円		8,958	千円
退職給付に係る負債	396,433	千円		374,403	千円
役員退職慰労引当金	49,028	千円		52,618	千円
減価償却超過額	128,436	千円		79,796	千円
減損損失	36,026	千円		36,026	千円
投資有価証券減損損失	18,462	千円		16,299	千円
資産除去債務	79,656	千円		79,556	千円
事業構造改善引当金	3,922	千円		-	千円
税務上の繰越欠損金	19,305	千円		55,349	千円
その他	8,239	千円		24,771	千円
繰延税金資産小計	1,162,485	千円		1,145,721	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19,305	千円		△55,349	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△273,690	千円		△265,071	千円
評価性引当額小計(注)1	△292,966	千円		△320,421	千円
繰延税金資産合計	869,489	千円		825,300	千円
繰延税金負債
建物付属設備	△70,146	千円		△62,564	千円
海外子会社 留保利益	△44,259	千円		△64,642	千円
その他有価証券評価差額金	△24,232	千円		△20,774	千円
繰延税金負債合計	△138,637	千円		△147,981	千円
繰延税金資産の純額	730,851	千円		677,318	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	6,857	5,145	5,015	2,286	-	19,305
評価性引当額	-	△6,857	△5,145	△5,015	△2,286	-	△19,305
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,472	5,130	5,000	2,149	4,347	34,249	55,349
評価性引当額	△4,472	△5,130	△5,000	△2,149	△4,347	△34,249	△55,349
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%		0.3	%
のれん償却額	0.9	%		0.7	%
住民税均等割	0.6	%		0.5	%
評価性引当額	0.2	%		1.0	%
その他	2.7	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%		33.9	%