有価証券報告書-第34期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	30,535	千円		30,438	千円
賞与引当金	334,548	千円		349,894	千円
未払事業税・未払事業所税	49,482	千円		53,993	千円
工事損失引当金	3,373	千円		35,126	千円
工事未払金	8,958	千円		32,849	千円
事業整理損失引当金	-	千円		14,597	千円
退職給付に係る負債	374,403	千円		350,199	千円
役員退職慰労引当金	52,618	千円		81,451	千円
減価償却超過額	79,796	千円		32,276	千円
減損損失	36,026	千円		36,026	千円
投資有価証券減損損失	16,299	千円		16,299	千円
資産除去債務	79,556	千円		79,207	千円
税務上の繰越欠損金	55,349	千円		73,436	千円
その他	24,771	千円		40,882	千円
繰延税金資産小計	1,145,721	千円		1,226,679	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,349	千円		△73,436	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,071	千円		△172,171	千円
評価性引当額小計(注)1	△320,421	千円		△245,607	千円
繰延税金資産合計	825,300	千円		981,071	千円
繰延税金負債
建物付属設備	△62,564	千円		△52,442	千円
海外子会社 留保利益	△64,642	千円		△89,451	千円
その他有価証券評価差額金	△20,774	千円		△22,042	千円
繰延税金負債合計	△147,981	千円		△163,936	千円
繰延税金資産の純額	677,318	千円		817,134	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4,472	5,130	5,000	2,149	4,347	34,249	55,349
評価性引当額	△4,472	△5,130	△5,000	△2,149	△4,347	△34,249	△55,349
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,667	5,524	2,374	4,758	4,908	50,203	73,436
評価性引当額	△5,667	△5,524	△2,374	△4,758	△4,908	△50,203	△73,436
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		0.8	%
のれん償却額	0.7	%		0.6	%
住民税均等割	0.5	%		0.4	%
評価性引当額	1.0	%		△2.8	%
その他	0.6	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9	%		28.7	%