四半期報告書-第54期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
Ⅰ.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年4月30日に行われた日東紡音響エンジニアリング㈱(平成27年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。)との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
前第3四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額224,437千円は、会計処理の確定により61,291千円減少し、163,146千円となっております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額等が1,383千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,383千円増加しております。
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エレクトリ
事業の内容 業務用音響・映像及び制御機器の販売、システム設計、コンシューマー用音響・映像機器の販売
(2)企業結合を行った主な理由
㈱エレクトリは、業務用音響・映像及び制御機器並びに家庭用ハイエンドオーディオ機器の輸入販売を手掛け、複数の有力ブランドの輸入総代理権を有しており、学校や官公庁、企業の会議室、ホテル、エンターテインメント施設等に豊富な納入実績があります。同社が取り扱う商品は、当社グループ商品との親和性が高く、これらを融合させることで、音響・映像をはじめ、あらゆるIT機器をシームレスにつなぐデジタル時代に即したシステム構築が可能となり、互いの商品ブランド価値の向上と、さらなるマーケットシェア拡大につながると判断し、子会社化するものであります。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱エレクトリ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
118,431千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
Ⅰ.比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年4月30日に行われた日東紡音響エンジニアリング㈱(平成27年7月1日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。)との企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定しております。
前第3四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
| のれん(修正前) | 224,437千円 |
| 無形固定資産 | △61,291千円 |
| 修正金額合計 | △61,291千円 |
| のれん(修正後) | 163,146千円 |
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額224,437千円は、会計処理の確定により61,291千円減少し、163,146千円となっております。また、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額等が1,383千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,383千円増加しております。
Ⅱ.取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エレクトリ
事業の内容 業務用音響・映像及び制御機器の販売、システム設計、コンシューマー用音響・映像機器の販売
(2)企業結合を行った主な理由
㈱エレクトリは、業務用音響・映像及び制御機器並びに家庭用ハイエンドオーディオ機器の輸入販売を手掛け、複数の有力ブランドの輸入総代理権を有しており、学校や官公庁、企業の会議室、ホテル、エンターテインメント施設等に豊富な納入実績があります。同社が取り扱う商品は、当社グループ商品との親和性が高く、これらを融合させることで、音響・映像をはじめ、あらゆるIT機器をシームレスにつなぐデジタル時代に即したシステム構築が可能となり、互いの商品ブランド価値の向上と、さらなるマーケットシェア拡大につながると判断し、子会社化するものであります。
(3)企業結合日
平成28年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱エレクトリ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 (現金) | 180,000千円 |
| 取得原価 | 180,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
118,431千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却