半期報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 CHホールディングス株式会社及び同社子会社9社(連結子会社2社、非連結子会社7社)
事業の内容
①CHホールディングス株式会社 映像制作サービス事業に係る子会社の管理・統括
②同社子会社9社 映像制作サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
CHホールディングス株式会社及び同社子会社9社がヒビノグループに参画することにより、大きく3点のシナジーがあります。
①イベントにおけるソフトとハードの総合的なビジュアルサービスを提供
イベントにおける機材提供及びオペレーションサービスに留まらず、映像コンテンツ制作までサービス範囲を拡大します。イベントプロモーションのトレンドを知り尽くした“見せ方”のプロであるヒビノグループが企画の段階から関与し、ソフトからハードまで包括的にサポートすることで、より印象深い体験とお客様の心に刺さる唯一無二の提案を実現します。
②バーチャルプロダクションをより身近な広告映像制作手段に
テレビCMやウェブ広告分野においてバーチャルプロダクションの需要を喚起し、普及を推進します。これまでバーチャルプロダクションの活用は、大規模ハイエンド案件が中心でした。今回の事業提携により映像制作を内製化し、お客様にとって利用しやすい価格帯を実現することで、バーチャルプロダクションをより一般的で取り入れやすい撮影手法にしていきます。日本におけるバーチャルプロダクションのリーダーとして、市場を拡大してまいります。
③新たな映像体験、エンターテインメント体験の創出
クリエイティビティと先端テクノロジーを掛け合わせた新しい映像演出、コンテンツの創造に向けた研究開発を共同で推進します。
ヒビノグループは、既存事業の有機的な成長を目指すとともに、強い推進力を持つ成長エンジンとして、映像制作サービス事業を開始します。ビジュアルソリューションのエキスパートを束ねるCHホールディングス株式会社とともに、映像制作サービス事業を新たな事業の柱に育てていきます。
(3) 企業結合日
2024年5月31日(株式取得日)
2024年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	805百万円
取得原価	805百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 58百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
488百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定
された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オフィックス
事業の内容 オフィス家具の販売、オフィス環境の設計・施工・内装工事、インターネットショップ運営
(2) 企業結合を行った主な理由
2023年3月期よりスタートした4ヵ年の中期経営計画「ビジョン2025」では、成長戦略の一つに「新領域への挑戦によるハニカム型経営の高度化」を掲げています。M&Aも活用しながら、これまでの音と映像とはまったく異なる「新領域」にも積極的に挑戦することで、外部環境の変化に強い事業ポートフォリオを構築していく方針であり、今回の子会社化は新領域への取り組みの一環です。
(3) 企業結合日
2024年8月1日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
議決権比率 90.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が中間連結会計期間末であるため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	244百万円
取得原価	244百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 51百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
88百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
3年間にわたる均等償却