四半期報告書-第56期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノハウス
事業の内容 業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社テクノハウスは、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。昨今はデジタルテクノロジーの急速な進歩により、音声・映像信号の伝送や圧縮記録方式の規格化が進み音響や映像、ネットワークを含めた一体的なシステム提案が一層求められるようになっています。株式会社テクノハウスを当社グループに迎えることで、商品、知識、ノウハウ、技術が共有でき、システムソリューションの提案力が強化され、加えて音響と映像の分野にそれぞれ販売とサービスの部門を持つ当社グループの経営体制を活かすことにより競争力が維持・強化できると判断し子会社化するものであります。
(3)企業結合日
2018年12月3日(株式取得日)
2018年12月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社テクノハウス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ株式会社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日をみなし取得日としているため、2018年12月1日から2018年12月31日が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143,470千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノハウス
事業の内容 業務用映像・音響機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社テクノハウスは、業務用映像機器等の輸入販売、システム設計・施工を行っています。昨今はデジタルテクノロジーの急速な進歩により、音声・映像信号の伝送や圧縮記録方式の規格化が進み音響や映像、ネットワークを含めた一体的なシステム提案が一層求められるようになっています。株式会社テクノハウスを当社グループに迎えることで、商品、知識、ノウハウ、技術が共有でき、システムソリューションの提案力が強化され、加えて音響と映像の分野にそれぞれ販売とサービスの部門を持つ当社グループの経営体制を活かすことにより競争力が維持・強化できると判断し子会社化するものであります。
(3)企業結合日
2018年12月3日(株式取得日)
2018年12月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社テクノハウス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ株式会社による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日をみなし取得日としているため、2018年12月1日から2018年12月31日が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 (現金) | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
143,470千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却