四半期報告書-第54期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
1.取得による企業結合
当社は、平成28年12月1日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱JVCケンウッド・アークス
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売・施工
(2)企業結合を行った主な理由
㈱JVCケンウッド・アークスは、創業以来56年にわたり業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛けてきた国内有数のエンジニアリング企業であり、全国自治体・ホール、文教・文化施設、体育施設等に豊富な実績を有しております。当社は、音響機器販売・施工事業にて取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、ホール音響市場を強化することを目的として、平成22年10月1日付で㈱JVCケンウッド・アークスの発行済株式総数の35%を取得し持分法適用関連会社といたしました。以降、同社のホール音響における高度なエンジニアリング技術と強固な販売ルートに、当社グループの商品及びサービスを融合させることで、音響システムの設計・施工から機器販売、保守まで一貫したソリューションを提供できる体制を確立してまいりました。
今回の㈱JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、㈱JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱JVCケンウッド・アークス
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 35.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 59.26%
取得後の議決権比率 94.26%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 77,949千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
850,912千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1.取得による企業結合
当社は、平成28年12月1日に、当社の持分法適用関連会社である㈱JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、連結子会社化いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱JVCケンウッド・アークス
事業の内容 業務用音響・映像機器の販売・施工
(2)企業結合を行った主な理由
㈱JVCケンウッド・アークスは、創業以来56年にわたり業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛けてきた国内有数のエンジニアリング企業であり、全国自治体・ホール、文教・文化施設、体育施設等に豊富な実績を有しております。当社は、音響機器販売・施工事業にて取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、ホール音響市場を強化することを目的として、平成22年10月1日付で㈱JVCケンウッド・アークスの発行済株式総数の35%を取得し持分法適用関連会社といたしました。以降、同社のホール音響における高度なエンジニアリング技術と強固な販売ルートに、当社グループの商品及びサービスを融合させることで、音響システムの設計・施工から機器販売、保守まで一貫したソリューションを提供できる体制を確立してまいりました。
今回の㈱JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、㈱JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。
(3)企業結合日
平成28年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
㈱JVCケンウッド・アークス
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 35.00%
企業結合日に追加取得した議決権比率 59.26%
取得後の議決権比率 94.26%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ヒビノ㈱による、現金を対価とする株式取得であること。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月1日から平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価 | 385,017千円 |
| 企業結合日に取得した㈱JVCケンウッド・アークスの株式の時価 | 651,858千円 |
| 取得原価 | 1,036,875千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 77,949千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
850,912千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却