有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,399,483千円	2,453,127千円
勤務費用	141,851	139,605
利息費用	9,552	12,257
数理計算上の差異の発生額	△39,916	△3,172
退職給付の支払額	△57,842	△35,610
退職給付債務の期末残高	2,453,127	2,566,208

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,029,306千円	1,098,987千円
期待運用収益	12,866	13,737
数理計算上の差異の発生額	3,979	△960
事業主からの拠出額	95,324	101,981
退職給付の支払額	△42,489	△26,038
年金資産の期末残高	1,098,987	1,187,707

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	430,109千円	775,464千円
企業結合の影響による増減額	324,619	-
退職給付費用	96,011	86,227
退職給付の支払額	△52,020	△54,220
制度への拠出額	△23,255	△14,959
転籍者に伴う増減	-	9,630
退職給付に係る負債の期末残高	775,464	802,142

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,885,101千円	1,962,519千円
年金資産	△1,219,794	△1,314,147
	665,306	648,372
非積立型制度の退職給付債務	1,461,773	1,528,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,127,080	2,176,608
退職給付に係る負債	2,129,605	2,180,642
退職給付に係る資産	△2,524	△4,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,127,080	2,176,608

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	141,851千円	139,605千円
利息費用	9,552	12,257
期待運用収益	△12,866	△13,737
数理計算上の差異の費用処理額	20,020	20,206
過去勤務費用の費用処理額	△948	△948
簡便法で計算した退職給付費用	96,011	94,247
確定給付制度に係る退職給付費用	253,620	251,630

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	948千円	948千円
数理計算上の差異	△63,916	△22,418
合 計	△62,967	△21,469

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,370千円	△1,422千円
未認識数理計算上の差異	104,236	81,818
合 計	101,865	80,396

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.4%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	4.8%	4.8%
一時金選択率	50%	64%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,007千円、当連結会計年度25,655千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度12,745千円、当連結会計年度20,335千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	122,897,822千円	127,443,786千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	152,503,499	149,315,379
差引額	△29,605,676	△21,871,592

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は平成28年3月31日、当連結会計年度は平成29年3月31日における状況を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.361% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.554% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,959,157千円、不足金112,802,983千円、別途積立金105,156,463千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,384,652千円、剰余金6,159,579千円、繰越不足金7,646,519千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5.確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度103,466千円であります。