有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度と退職一時金制度を併用し、一部の国内連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,664,246
(2)	年金資産(千円)	863,553
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△800,692
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△20,928
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円) (注)2	△6,164
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△827,785
(7)	退職給付引当金(千円)	△827,785

(注)1.一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社は、平成21年10月1日に適格退職年金制度につき確定給付企業年金制度へ移行したことに伴い、過去勤務債務の減額が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	143,271
(2)	利息費用(千円)	19,266
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△9,702
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△17,070
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△948
(6)	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	134,815

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用及び(5) 過去勤務債務の費用処理額」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.0%
(3) 期待運用収益率
1.25%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年～10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,586,802	千円
勤務費用	118,114
利息費用	15,868
数理計算上の差異の発生額	5,639
退職給付の支払額	△55,441
退職給付債務の期末残高	1,670,983

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	824,568	千円
期待運用収益	10,307
数理計算上の差異の発生額	△1,207
事業主からの拠出額	76,080
退職給付の支払額	△33,201
年金資産の期末残高	876,546

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	38,458	千円
企業結合の影響による増減額	37,652
退職給付費用	10,865
退職給付の支払額	△770
退職給付に係る負債の期末残高	86,204

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,253,394	千円
年金資産	△876,546
中小企業退職金共済制度からの支払見込額	△33,719
	343,127
非積立型制度の退職給付債務	537,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	880,641

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,114	千円
利息費用	15,868
期待運用収益	△10,307
数理計算上の差異の費用処理額	△17,302
過去勤務費用の費用処理額	△948
簡便法で計算した退職給付費用	10,865
確定給付制度に係る退職給付費用	116,290

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	5,215	千円
未認識数理計算上の差異	△3,220
合 計	1,994

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	100	%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 1.25%
3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,802千円であります。