有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,140,043千円	2,399,483千円
勤務費用	129,243	141,851
利息費用	14,952	9,552
数理計算上の差異の発生額	144,691	△39,916
過去勤務債務の発生額	9,326	-
退職給付の支払額	△38,774	△57,842
退職給付債務の期末残高	2,399,483	2,453,127

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	935,966千円	1,029,306千円
期待運用収益	11,699	12,866
数理計算上の差異の発生額	8,022	3,979
事業主からの拠出額	91,281	95,324
退職給付の支払額	△17,663	△42,489
年金資産の期末残高	1,029,306	1,098,987

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	98,710千円	430,109千円
企業結合の影響による増減額	326,947	324,619
退職給付費用	25,591	96,011
退職給付の支払額	△21,139	△52,020
制度への拠出額	-	△23,255
退職給付に係る負債の期末残高	430,109	775,464

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,107,622千円	1,885,101千円
年金資産	△1,029,306	△1,219,794
	1,078,316	665,306
非積立型制度の退職給付債務	721,969	1,461,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,800,285	2,127,080
退職給付に係る負債	1,800,285	2,129,605
退職給付に係る資産	-	△2,524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,800,285	2,127,080

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	129,243千円	141,851千円
利息費用	14,952	9,552
期待運用収益	△11,699	△12,866
数理計算上の差異の費用処理額	△3,950	20,020
過去勤務費用の費用処理額	8,378	△948
簡便法で計算した退職給付費用	25,591	96,011
確定給付制度に係る退職給付費用	162,515	253,620

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	948千円	948千円
数理計算上の差異	140,618	△63,916
合 計	141,567	△62,967

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,319千円	△2,370千円
未認識数理計算上の差異	168,153	104,236
合 計	164,833	101,865

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	4.8%	4.8%
一時金選択率	50%	50%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,645千円、当連結会計年度17,007千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,296千円、当連結会計年度12,745千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	317,423,759千円	122,897,822千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	302,957,896	152,503,499
差引額	14,465,863	△29,605,676

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は平成27年3月31日、当連結会計年度は平成28年3月31日における状況を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.049% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.361% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,843,938千円、当連結会計年度21,959,157千円)、別途積立金(前連結会計年度24,330,833千円、当連結会計年度105,156,463千円)及び剰余金(前連結会計年度8,978,968千円、当連結会計年度△112,802,983千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。