訂正有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度に関し、確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,453,127千円	2,566,208千円
勤務費用	139,605	158,628
利息費用	12,257	10,261
数理計算上の差異の発生額	△3,172	△3,646
退職給付の支払額	△35,610	△118,618
退職給付債務の期末残高	2,566,208	2,612,833

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,098,987千円	1,187,707千円
期待運用収益	13,737	14,846
数理計算上の差異の発生額	△960	△1,601
事業主からの拠出額	101,981	106,176
退職給付の支払額	△26,038	△73,998
年金資産の期末残高	1,187,707	1,233,131

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	775,464千円	802,142千円
企業結合の影響による増減額	-	26,796
退職給付費用	86,227	105,667
退職給付の支払額	△54,220	△74,784
制度への拠出額	△14,959	△16,137
転籍者に伴う増減	9,630	-
退職給付に係る負債の期末残高	802,142	843,684

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,962,519千円	1,985,782千円
年金資産	△1,314,147	△1,352,336
	648,372	633,445
非積立型制度の退職給付債務	1,528,236	1,582,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,176,608	2,215,767
退職給付に係る負債	2,180,642	2,223,386
退職給付に係る資産	△4,034	△7,618
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,176,608	2,215,767

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	139,605千円	158,628千円
利息費用	12,257	10,261
期待運用収益	△13,737	△14,846
数理計算上の差異の費用処理額	20,206	10,407
過去勤務費用の費用処理額	△948	△948
簡便法で計算した退職給付費用	94,247	108,081
確定給付制度に係る退職給付費用	251,630	271,584

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	948千円	948千円
数理計算上の差異	△22,418	△12,452
合 計	△21,469	△11,504

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,422千円	△474千円
未認識数理計算上の差異	81,818	69,366
合 計	80,396	68,892

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%
予想昇給率	4.8%	4.8%
一時金選択率	64%	81%

3.確定拠出制度
一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,655千円、当連結会計年度26,176千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,335千円、当連結会計年度20,470千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	127,443,786千円	130,908,919千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	149,315,379	146,380,421
差引額	△21,871,592	△15,471,501

(注)直近の積立状況については、前連結会計年度は2017年3月31日、当連結会計年度は2018年3月31日における状況を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.554% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.567% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,384,652千円、剰余金6,159,579千円、繰越不足金7,646,519千円、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高18,834,797千円、剰余金4,850,235千円、繰越不足金1,486,940千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
5.確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度222,605千円であります。