会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(単位:百万円)
㈱エスプールプラス
㈱エスプールヒューマンソリューションズ	新宿本社(東京都新宿区)	人材ソリューション事業	事務所営業設備	42
㈱エスプールロジスティクス	品川センター(東京都港区)	ビジネスソリューション事業	物流施設	108

2026/02/25 12:14

#2 事業の内容

[人材ソリューション事業]
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが展開しており、コールセンター等のオフィスサポート業務をはじめ、スマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務、ホテル業など接客業務に関する人材サービスを展開しています。本サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点にあります。派遣先に常駐するFCが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にもつながっており、顧客満足度の向上およびシェア拡大につながっています。
(事業系統図)

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年11月30日現在)
ビジネスソリューション事業	781	[98]	(364)
人材ソリューション事業	266	[35]	(28)
全社(共通)	100	[3]	(25)

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の[外書]は契約従業員数、(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用者数であります。

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#4 沿革

2【沿革】

年月	事項
2008年12月	ロジスティクスアウトソーシングサービスを開始
2009年12月	会社分割により人材アウトソーシングサービスを分社化し、人材ソリューション事業を行う株式会社エスプールヒューマンソリューションズを設立
2010年4月	障がい者雇用支援サービスを開始

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の2つとしております。
「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政BPOサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表は、2025年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために収益性を重視しております。その指標としましては、連結売上営業利益率10%以上の継続的な維持を目指しています。
当連結会計年度における連結売上高営業利益率は、前連結会計年度から1.6ポイント低下して9.3%であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

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#9 設備投資等の概要

セグメントごとに示すと、次のとおりになります。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
ビジネスソリューション事業	2,310
人材ソリューション事業	6
全社	47

ビジネスソリューション事業の設備投資2,310百万円のうち、障がい者雇用支援サービスの農園の増新設に係る設備費用は2,122百万円となっております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額に用いた主要な仮定
投資有価証券につきましては、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際に、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であるかどうかを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として、売上高及び営業利益並びに当社グループの事業とのシナジー効果が考慮されております。
関係会社株式につきましては、見積りの際に用いる主要な仮定として、市場動向やこれに基づく事業成長率等、関係会社の将来の事業計画に基づいており、関連する業種の将来の趨勢に関する評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られたデータを基礎としております。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当事業年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
営業取引による取引高
売上高	2,067百万円	2,037百万円
販売費及び一般管理費	76	73

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