有報情報
- #1 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えております。また、日本基準では流動負債の「その他」に含めていた営業保証金については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えております。2024/02/29 9:51
7.税効果の調整、繰延税金資産の回収可能性の再検討
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。 - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 14.法人所得税2024/02/29 9:51
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりであります。2024/02/29 9:51
(1)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて認識しております。 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 繰延税金2024/02/29 9:51
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率を用いて算定しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/02/29 9:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 29百万円 27百万円 繰延税金資産合計 21 11 繰延税金資産の純額 21 11 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/02/29 9:51
(単位:百万円) その他の金融資産 9,30 818 731 1,056 繰延税金資産 14 49 51 175 非流動資産合計 13,531 18,526 26,254 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2024/02/29 9:51
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額