有価証券報告書-第15期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は総資産の100分の5以上となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させる
ために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました38,328千円は、「未払消費税等」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「法人税等還付加算金」に表示しておりました283千円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は総資産の100分の5以上となったため、当連結会計年度より区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させる
ために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました38,328千円は、「未払消費税等」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「法人税等還付加算金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「法人税等還付加算金」に表示しておりました283千円は、「その他」として組み替えております。