有価証券報告書-第26期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円	89百万円
関係会社株式	21	22
投資有価証券	74	76
貸倒引当金繰入超過額	6	6
賞与引当金及び未払賞与	12	7
その他	9	3
繰延税金資産小計	124	205
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△97	△113
評価性引当額小計	△97	△113
繰延税金資産合計	26	91
繰延税金資産の純額	26	91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9	△39.5
住民税均等割	0.1	0.2
評価性引当額の増減等	△2.8	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	0.3
その他	0.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3	△7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。