有価証券報告書-第15期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金等	300,066千円	236,918千円
関係会社株式	23,593	23,593
貸倒引当金繰入超過額	-	8,368
賞与引当金及び未払賞与	8,153	2,528
その他	5,898	2,064
繰延税金資産小計	337,710	273,473
評価性引当額	△282,775	△205,505
繰延税金資産合計	54,935	67,968
繰延税金資産の純額	54,935	67,968

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
流動資産 繰延税金資産	53,149千円	66,920千円
固定資産 繰延税金資産	1,786	1,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	-%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	22.4
住民税均等割	-	7.9
評価性引当額の減少	-	△135.0
その他	-	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△68.4

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。