営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

※4 新株予約権の行使の条件(第18回)
(1)新株予約権者は、2015年3月期乃至2017年3月期のいずれかの期の連結営業利益において、下記の各号に掲げる条件を充たしている場合に、当該各号に掲げる割合が権利行使可能となります。
a. 営業利益が10億円を超過している場合、付与された新株予約権の3分の1

2020/02/07 16:30

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.(1)本新株予約権は、2013年3月期乃至2015年3月期いずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント営業利益が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することが可能となります。
なお、会計基準の変更等により参照すべきセグメント営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。

2020/02/07 16:30

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額3,580,523千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位:千円)

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,208,060千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,451,282千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/02/07 16:30

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

の概算額及びその算定方法

売上高	556,158千円
営業利益	△626,471千円
経常利益	△628,151千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

2020/02/07 16:30

#6 報告セグメントの概要（連結）

同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

2020/02/07 16:30

#7 役員の報酬等

報酬限度額につきましては、金銭による報酬(固定報酬及び賞与)は2012年12月6日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内)と決議されており、ストック・オプション報酬によるものは2017年6月23日開催の定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。
個別の報酬額については、各取締役の役割、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しており、とくに業績連動報酬については、業績及び株価向上への意欲を高めるために適宜設定しております。なお、賞与については、営業利益を業績評価指標として設定しておりますが、会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じて支給を行うこととしているため、金額の決定にあたり具体的な目標値の設定はありません。業績評価指標として営業利益を選択した理由は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。また、ストック・オプション報酬については、具体的な付与の方針を定めておりませんが、株価の動向に照らして適宜付与を行うこととしております。
なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、月額固定報酬のみの支給としております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
中期経営計画「UNITED2.0」において、2022年3月期にのれん償却前営業利益50億円(㈱メルカリ株式の売却益を除く)をコミット目標として設定しております。
(3)経営戦略等及び対処すべき課題

2020/02/07 16:30

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2019年4月の内閣府の報告によりますと、2019年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.2ポイント増の78.4%と増加を継続しております(*)。
こうした環境のもと、当社グループにおきましては、今後も市場の成長が見込まれるスマートフォン広告に特化した「アドテクノロジー事業」「ゲーム事業」及び「コンテンツ事業」を中心に積極的に投資を実施し、売上高・営業利益を拡大するべく事業展開してまいりました。
中期経営計画「UNITED2.0」の投資期にあたる当連結会計年度においては、積極的に新規事業やプロダクトへの先行投資を行ったことにより、前述の各事業においては減益となったものの、インベストメント事業における投資先の上場に伴う株式売却によって、売上高は27,580,572千円(前年同期比90.9%増)となり、営業利益は11,084,297千円(前年同期比572.5%増)、経常利益は11,058,511千円(前年同期比579.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,008,494千円(前年同期比725.0%増)といずれも過去最高となりました。

2020/02/07 16:30