告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2026/09/18 16:07

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益又は損失(△)	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△232,735	△215,863
連結財務諸表の営業利益	51,113	183,700

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、中長期的な経営課題として、事業収益力の強化と投下資本に対する収益率の向上を目指して取り組んでおります。
2024年9月18日に発表した中期経営計画(2025年6月期から2027年6月期まで)について、2026年9月18日にセグメント利益の目標数値の修正を行い、最終年度の目標とする経営指標は、連結業績においては、営業利益4億円、ゲーム事業においては、セグメント利益5億円、モバイル事業においては、セグメント利益1.5億円としております。
当期(2026年6月期)は、計画期間の2年目にあたり、上記最終年度の目標値に向けた計画推移として、連結営業利益2億円を目指していたなかで、183百万円の結果となりました。モバイル事業においては、新規出店など店舗運営ビジネスの拡大を進め、セグメント利益は修正前の最終年度の目標である1億円を上回る129百万円を計上しました。ゲーム事業においては、海外対応業務の受注拡大により、セグメント利益308百万円と前期と比べ71百万円の増益を果たしました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、ゲーム事業においては、運営タイトルの終了があったものの、ゲーム運営サポート分野における海外対応業務の受注拡大により、増収となりました。モバイル事業においては、新規出店した店舗の収益寄与や端末価格の上昇により、増収となりました。この結果、売上高は、9,949百万円と前年同期と比べ842百万円(9.2%増)の増収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業におきましては、受託開発及び自社開発の各プロジェクトにおける原価の増加や運営タイトルの終了といった減益要因が生じたものの、ゲーム運営サポート分野において海外対応業務が拡大したことにより、増益となりました。モバイル事業におきましては、イベントの実施など販売促進策の強化により販売台数が概ね前年並みを維持したことに加え、新規出店店舗の利益が計画を上回ったことにより、増益となりました。この結果、営業利益は、183百万円と前年同期と比べ132百万円(259.4%増)の増益となり、経常利益は、183百万円と前年同期と比べ151百万円(479.6%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、119百万円の親会社株主に帰属する当期純損失(前年同期は、31百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

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#6 財務制限条項に関する注記（連結）

・2020年6月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の
合計金額から現預金の金額を差引いた金額を、2期連続して連結損益計算書における営業利益、受取
利息、受取配当金、及び連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費の合計金額で除した割合

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

株主優待制度の金額的重要性が増したため、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を株主優待引当金
として計上しております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ12,433千円減少しております。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(株主優待引当金に係る会計処理)
株主優待制度の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を株主優待引当金として計上しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,433千円減少しております。

2026/09/18 16:07

#9 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度(2026年6月期)の連結業績につきましては、前期に引き続き営業利益を計上したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。こうした業績及び財務体質の改善が課題となっていることも踏まえ、誠に遺憾ではございますが、当期の配当につきましては無配とさせていただきます。
2027年6月期につきましては、復配を目指してまいりますが、業績の進捗状況を見極めたうえで判断する必要があることから、現段階では未定とさせていただきます。

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