2483 翻訳センター

2483
2024/09/27
時価
63億円
PER 予
8.77倍
2010年以降
6.52-73.4倍
(2010-2024年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.63-5.08倍
(2010-2024年)
配当 予
3.97%
ROE 予
11.7%
ROA 予
9.01%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,108,7954,361,6876,668,3299,191,266
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)16,417157,614287,716538,582
2015/06/26 11:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2015/06/26 11:03
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 300,868千円
営業損失 44,059千円
2015/06/26 11:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況などを総合的に勘案して配分基準を算定しております。2015/06/26 11:03
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,743,9799,136,075
「その他」の区分の売上高128,181157,977
セグメント間取引消去△100,122△102,785
連結財務諸表の売上高8,772,0389,191,266
(単位:千円)
2015/06/26 11:03
#6 業績等の概要
① 翻訳事業
特許分野では、既存顧客である大手化学メーカー子会社からの大量案件獲得や世界的な米系コングロマリットの日本法人との取引開始に加え、複数の大手電機メーカーからの受注拡大など、企業の知的財産関連部署での受注は順調に推移したものの、主要顧客である特許事務所からの受注が低迷したことから、売上高は前期比0.9%増の1,730百万円となりました。医薬分野では、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー(注)契約に基づく外資系メガ・ファーマ、ならびに、国内製薬会社からの受注が好調に推移したことに加え、国内製薬会社、ならびに、国内化学メーカーの医薬品開発部門から新薬申請と製造工程に関する大型スポット案件獲得もあり、売上高は前期比6.8%増の2,257百万円となりました。工業分野では、売上の主軸となる自動車関連企業において複数の部品メーカーにおける大型スポット案件の獲得に加え、エネルギー関連企業の継続案件や総合電機メーカーでのローカライズ案件受注により、売上高は前期比6.2%増の1,911百万円となりました。金融・法務分野では、法律事務所や保険関連企業における受注増加や企業の管理系部署への営業活動の奏功に加え、金融情報サービス企業から大型のスポット案件獲得もあり、売上高は前期比12.2%増の594百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比5.4%増の6,493百万円となりました。
② 派遣事業
2015/06/26 11:03
#7 製品及びサービスごとの情報(連結)
翻訳事業派遣事業その他合計
外部顧客への売上高6,493,3931,310,3981,387,4749,191,266
2015/06/26 11:03
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.経営成績の分析
(1)売上高および営業利益
当連結会計年度の売上高は9,191百万円(前期比4.7%増)、営業利益は504百万円(前期比38.5%増)となりました。営業利益の増加は、前期に計上した東京本部の移転費用の影響および翻訳事業の増収と粗利率の改善などによるものであります。
2015/06/26 11:03