- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,578,647 | 5,429,955 | 8,323,013 | 11,303,974 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 176,689 | 362,345 | 595,672 | 1,005,630 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
国際会議・国内会議(学会・研究会)やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/27 9:12- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2024/06/27 9:12 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,742,029 | 10,999,875 |
| 「その他」の区分の売上高 | 367,497 | 343,867 |
| セグメント間取引消去 | △161,677 | △39,768 |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,947,849 | 11,303,974 |
(単位:千円)
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/27 9:12- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 通訳事業
海外からの入国制限の解除や国内における新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行を背景に、前期の通訳事業は過去最高の売上高を更新いたしました。オンラインでの通訳サービスが定着したことに加え、対面での通訳需要も増加傾向にあることから、さらなる業績の向上が期待できます。需要獲得に向け、顧客企業のニーズに寄り添ったサービスを提供し、顧客企業との関係性強化に努めてまいります。またコンベンション事業につきましては、 今後独立した事業としてではなく、当該事業を通訳事業に取り込むことで通訳事業のサービス向上に努めてまいります。
当社グループは、これらの課題に真摯に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
2024/06/27 9:12- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループは2023年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事業が医薬分野での売上高減少の影響で前期比ほぼ横ばいとなったものの、派遣、通訳、コンベンションの各事業が好調に推移し、前期比3.2%増の11,303百万円となりました。利益面は人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことに加え、翻訳事業の医薬分野における減収も影響し、営業利益は前期比2.8%減の902百万円、経常利益は前期比2.2%減の938百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は第4四半期にグループ会社化した株式会社福山産業翻訳センターの株式取得に伴い、負ののれん発生益を計上したことから、前期比3.5%増の711百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/06/27 9:12- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回収可能性の判定を行ったうえで減損要否の判定を行っております。
回収可能性の判定を行う際の主要な仮定は、次年度売上高予算、2026年3月期以降の主要顧客別の受注見込みや引き合いの状況であります。
実質価額の評価や回収可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
2024/06/27 9:12
