報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況などを総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2015/06/26 11:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、翻訳事業における執務室什器(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 118,689千円
固定資産 26,396千円
資産合計 145,086千円

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:03

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況などを総合的に勘案して配分基準を算定しております。2015/06/26 11:03

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
無形固定資産その他新たな基幹システムの開発 61,847千円
2.有形固定資産の増加額および減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2015/06/26 11:03

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイ・エス・エス・コンサルティング株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	118,689	千円
固定資産	26,396
流動負債	33,099

2015/06/26 11:03

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	61,543千円	70,250千円
固定資産-繰延税金資産	37,365	24,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:03

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	106,822千円	95,473千円
固定資産-繰延税金資産	52,830	33,872

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 11:03

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は645百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に減価償却およびのれんの償却により有形および無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。

2015/06/26 11:03

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2015/06/26 11:03