- 2483
- 2026/09/29
- 時価
- 74億円
- PER 予
- 14.94倍
- 2010年以降
- 6.52-73.4倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.13倍
- 2010年以降
- 0.63-5.08倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 6.29%
- ROE 予
- 7.59%
- ROA 予
- 6.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 10億913万
- 2021年3月31日 -22.68%
- 7億8022万
個別
- 2020年3月31日
- 18億299万
- 2021年3月31日 -0.58%
- 17億9258万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 13:46
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 13:46
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2021/06/29 13:46 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。2021/06/29 13:46
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 13:46 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/29 13:46
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2021/06/29 13:46
(資産グルーピングの方法)場所 用途 種類 金額(千円) 株式会社翻訳センター(大阪市中央区) 遊休資産 無形固定資産のその他 319,373 株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート(現、株式会社アイ・エス・エス)(東京都千代田区) 事業用資産 工具、器具及び備品 1,007 無形固定資産のその他 795 計 321,176
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産および将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングを行っております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2021/06/29 13:46
当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は780百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主にのれんの減損損失を計上したことにより、無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。 - #9 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/06/29 13:46
新型コロナウイルス感染症は翌事業年度においても、引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすものと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響や収束時期等は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/06/29 13:46
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産