有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産および将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
株式会社翻訳センターの遊休資産については、これまでに開発に要した費用について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、今後の利用見込等を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
株式会社メディア総合研究所を取得した際に計上したのれんを含む資産グループについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は当該資産グループの使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された次年度予算と2023年3月期以降の期間の予測については、外部環境の状況として翻訳・通訳の業界調査報告等から得られた情報を参考に見積もった成長率を基礎に算定しております。また、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社翻訳センター (大阪市中央区) | 遊休資産 | 無形固定資産のその他 | 319,373 |
| 株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート (現、株式会社アイ・エス・エス) (東京都千代田区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,007 |
| 無形固定資産のその他 | 795 | ||
| 計 | 321,176 | ||
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産および将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
株式会社翻訳センターの遊休資産については、これまでに開発に要した費用について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、今後の利用見込等を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 株式会社メディア総合研究所 (東京都渋谷区) | - | のれん | 192,703千円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法)
株式会社メディア総合研究所を取得した際に計上したのれんを含む資産グループについて、株式取得時に検討した事業計画において想定した超過収益力が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は当該資産グループの使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された次年度予算と2023年3月期以降の期間の予測については、外部環境の状況として翻訳・通訳の業界調査報告等から得られた情報を参考に見積もった成長率を基礎に算定しております。また、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。