有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート (東京都千代田区)	事業用資産	建物	2,554
		工具、器具及び備品	269
		有形固定資産のその他	1,489
		無形固定資産のその他	16,655
	計		20,969

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
株式会社翻訳センター (大阪市中央区)	遊休資産	無形固定資産のその他	319,373
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート (東京都千代田区)	事業用資産	工具、器具及び備品	1,007
		無形固定資産のその他	795
計			321,176

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社翻訳センターの社内システムの開発について、これまでに開発に要した費用について「固定資産の減損
に係る会計基準」に基づいて回収可能性を検討し、今後の利用見込み等を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額
を零として評価しております。
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続して
マイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。