四半期報告書-第29期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う減速の懸念があったものの、政府による各種経済対策および金融政策の効果により、企業収益の増加から設備投資や雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは今期を最終期とする第二次中期経営計画において「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンを掲げ、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比10.4%増加し、通訳事業では前年同期比51.8%増加するなど好調に推移したものの、派遣事業が前年同期比7.3%減少と低調に推移したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2%増の2,108百万円となりました。一方、利益面では販管費が前年同期比7.3%増加したことから、営業利益は前年同期比78.2%減の16百万円、経常利益は前年同期比77.6%減の16百万円、四半期純利益は前年同期比96.1%減の1百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、株式会社アイ・エス・エスを中心としたコンベンション事業を報告セグメントの区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 翻訳事業
特許分野では、主要顧客である大手電機メーカーからの発注が一時的に減少したものの、企業の知的財産関連部署に対する新規顧客開拓が進んだことから、売上高は前年同期比2.8%増の412百万円となりました。医薬分野では、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー(注)契約に基づく外資系メガ・ファーマからの受注が好調に推移したことに加え、国内の製薬会社からも安定した受注を獲得したことから、売上高は前年同期比8.8%増の504百万円となりました。工業分野では、株式会社アイタスから譲受したローカライズ案件が堅調に推移したことに加え、売上の主軸となる自動車関連企業において複数の部品メーカーから大型のスポット案件を獲得したため、売上高は前年同期比32.3%増の458百万円となりました。金融・法務分野では、法律事務所からの安定した受注や、かねてより注力している企業の管理関連部署への営業活動は奏功したものの、前年同期に獲得した保険関連のスポット案件の反動から、売上高は前年同期比14.5%減の127百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比10.4%増の1,503百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業は語学スキルの高い人材を派遣する人材派遣事業と主に外資系企業に人材を紹介する人材紹介事業の2つから構成されています。派遣事業においては、主に保険や銀行などの金融関連企業や情報処理会社、完成車メーカーなどの既存顧客から計画を上回る受注を獲得したため、売上は好調に推移いたしました。一方、人材紹介事業においては、企業の求人は増加しているもののニーズに合致する候補者の確保が及ばず、売上が低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比7.3%減の334百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、製薬会社や大手通信関連企業、保険会社からの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比51.8%増の163百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成での4月～9月開講のレギュラーコースの受講申込は計画通り集客できておりますが、授業数の変動などにより、売上高は前年同期比12.4%減の55百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、受注は堅調に推移しておりますが、前年同期に受注した大型スポット案件(「第5回アフリカ開発会議(通称:TICAD Ⅴ)」)の反動により、売上高は前年同期比82.3%減の30百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比18.4%増の22百万円となりました。
(注)プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先(ベンダー)を指す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。