四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/11 16:15
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【項目】
29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策および金融政策の効果により、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気は穏やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは第二次中期経営計画で策定した経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」を第三次中期経営計画(平成28年3月期~平成30年3月期)においても継続し、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比3.8%増加し、コンベンション事業の売上高は前年同期比144.9%増加したものの、子会社売却に伴い派遣事業の売上高は前年同期比33.2%減少したことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.0%増の2,110百万円となりました。利益面においては、営業利益は前年同期比217.7%増の52百万円、経常利益は前年同期比201.2%増の49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,238.9%増の19百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産関連部署からの受注は順調に推移したものの、中規模の特許事務所からの受注が減少したことから、売上高は前年同期比0.9%減の408百万円となりました。医薬分野では、新薬申請資料の翻訳において、スポット案件の獲得を含め、国内の製薬会社からの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比4.6%増の527百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、エネルギーセクターで定期案件の継続受注や新規顧客の獲得に成功し、情報通信セクターで大型スポット案件を獲得したものの、自動車セクターで前年に獲得した複数のスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比3.8%減の440百万円となりました。金融・法務分野では、法律事務所からの安定した受注や招集通知などのIR関連資料の受注拡大に加え、大手企業の管理系部署との取引開始の影響もあり、売上高は前年同期比44.1%増の184百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.8%増の1,561百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、情報通信関連企業、飲食関連企業、銀行・保険などの金融関連企業からの受注が堅調に推移したものの、前期末に人材紹介事業の子会社を売却した影響もあり、売上高は前年同期比33.2%減の223百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、IR関連の通訳が大幅に増加し、医薬品関連企業などからの受注も堅調に推移したものの、大手食料品企業からの受注が大幅に減少したため、売上高は前年同期比0.3%減の162百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、4月~9月開講のレギュラーコースにおいて計画通り集客できていることから、売上高は前年同期比0.5%増の55百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、今年5月に福島県で開催された「第7回太平洋・島サミット」などの国際会議案件の受注により、売上高は前年同期比144.9%増の74百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比45.5%増の32百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。