有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	242,402千円	288,518千円
勤務費用	41,773	48,082
利息費用	1,640	1,923
数理計算上の差異の発生額	10,646	△4,881
退職給付の支払額	△11,864	△12,406
その他	3,919	△295
退職給付債務の期末残高	288,518	320,940

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	222,469千円	266,581千円
期待運用収益	2,780	3,332
数理計算上の差異の発生額	△1,589	398
事業主からの拠出額	51,225	34,428
退職給付の支払額	△8,305	△8,721
その他	-	△2,287
年金資産の期末残高	266,581	293,731

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	33,038千円	37,634千円
退職給付費用	8,802	8,162
退職給付の支払額	△4,207	△2,672
退職給付に係る負債と資産の純額	37,634	43,124
退職給付に係る負債	37,634	43,124
退職給付に係る負債と資産の純額	37,634	43,124

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	288,518千円	226,801千円
年金資産	△266,581	△293,731
	21,937	△66,929
非積立型制度の退職給付債務	37,634	137,263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,571	70,333
退職給付に係る資産	-	△66,929
退職給付に係る負債	59,571	137,263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,571	70,333

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	41,773千円	48,082千円
利息費用	1,640	1,923
期待運用収益	△2,780	△3,332
数理計算上の差異の費用処理額	-	1,223
簡便法で計算した退職給付費用	7,415	8,162
確定給付制度に係る退職給付費用	48,049	56,060

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	12,235千円	△6,503千円
合 計	12,235	△6,503

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	12,235千円	5,731千円
合 計	12,235	5,731

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	89.6%	90.2%
株式	4.0	1.9
貸付金	4.3	5.9
その他	2.1	2.0
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.67%	0.67%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%