有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法を適用しておりましたが、従業員数の増加に伴い当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(※)	-	190,679
簡便法から原則法への変更に伴う増加額(※)	-	51,722
退職給付債務の期末残高	-	242,402

(※)当連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	222,469
年金資産の期末残高	-	222,469

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	61,753千円	32,269千円
退職給付費用	36,568	37,062
退職給付の支払額	△7,926	△6,001
制度への拠出額	△58,182	△64,697
退職給付に係る資産の期首残高	-	△56
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	31,789
その他	-	2,671
退職給付に係る負債と資産の純額	32,213	33,038
退職給付に係る負債	32,269	33,038
退職給付に係る資産	△56	-
退職給付に係る負債と資産の純額	32,213	33,038

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	162,202千円	242,402千円
年金資産	△162,258	△222,469
	△56	19,933
非積立型制度の退職給付債務	32,269	33,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,213	52,972
退職給付に係る負債	32,269	52,972
退職給付に係る資産	△56	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,213	52,972

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	36,568千円	37,062千円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	51,722
確定給付制度に係る退職給付費用	36,568	88,785

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	-%	85.9%
株式	-	6.7
貸付金	-	4.3
その他	-	3.1
合 計	-	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	-%	0.67%
長期期待運用収益率	-	1.25%