有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	242,402千円
勤務費用	-	41,773
利息費用	-	1,640
数理計算上の差異の発生額	-	10,646
退職給付の支払額	-	△11,864
簡便法から原則法への変更に伴う振替額(※)	190,679	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額(※)	51,722	-
その他	-	3,919
退職給付債務の期末残高	242,402	288,518

(※)前連結会計年度末に当社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更を行ったことにより生じたものであり、当該変更に伴う費用処理額は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	222,469千円
期待運用収益	-	2,780
数理計算上の差異の当期発生額	-	△1,589
事業主からの拠出額	-	51,225
退職給付の支払額	-	△8,305
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	222,469	-
年金資産の期末残高	222,469	266,581

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,269千円	33,038千円
退職給付費用	37,062	8,802
退職給付の支払額	△6,001	△4,207
制度への拠出額	△64,697	-
退職給付に係る資産の期首残高	△56	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	31,789	-
その他	2,671	-
退職給付に係る負債と資産の純額	33,038	37,634
退職給付に係る負債	33,038	37,634
退職給付に係る負債と資産の純額	33,038	37,634

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	242,402千円	288,518千円
年金資産	△222,469	△266,581
	19,933	21,937
非積立型制度の退職給付債務	33,038	37,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,972	59,571
退職給付に係る負債	52,972	59,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,972	59,571

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	-千円	41,773千円
利息費用	-	1,640
期待運用収益	-	△2,780
簡便法で計算した退職給付費用	37,062	7,415
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	51,722	-
確定給付制度に係る退職給付費用	88,785	48,049

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	12,235千円
合 計	-	12,235

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-千円	12,235千円
合 計	-	12,235

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	85.9%	89.6%
株式	6.7	4.0
貸付金	4.3	4.3
その他	3.1	2.1
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.67%	0.67%
長期期待運用収益率	1.25%	1.25%