有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」となります。また、翻訳事業において特定顧客から受領した契約負債等を「前受金」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	150,005 1,972,614
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	181,660 1,929,172
契約負債(期首残高) その他(前受金)	76,620
契約負債(期末残高) その他(前受金)	67,421

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、74,563千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。