取締役報酬及び監査役報酬は、株主総会においてご承認いただいた確定額報酬枠内の範囲内で、その具体的金額を取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定しております。
なお、平成26年11月27日開催の第15期定時株主総会において取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内(うち社外取締役分は年額50,000千円以内)、監査役の報酬限度額は、50,000千円以内と決議されております。また、平成20年11月26日開催の第9期定時株主総会においてストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を、上記報酬限度額とは別枠で、取締役は年額50,000千円以内(うち社外取締役分年額10,000千円以内)、監査役は年額5,000千円以内(うち社外監査役分年額1,000千円以内)と決議されております。
⑤ 株式の保有状況等

2014/11/28 16:16

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、当社の役員及び従業員に対し、株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	新株予約権①	新株予約権④	新株予約権⑦	新株予約権⑧
付与日	平成16年11月1日	平成17年8月15日	平成22年1月4日	平成26年4月1日
権利確定条件	付されておりません。	付されておりません。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。	新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時において当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	自平成22年1月5日至平成24年1月4日	自平成26年4月2日至平成28年4月1日

(注) 1.株式数に換算し記載しております。
2.平成19年9月1日をもって1株を3株に分割しているため、分割後の新株予約権の目的となる株式数で記載しております。

2014/11/28 16:16

#5 事業等のリスク

①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に従って、平成17年8月15日開催の臨時株主総会決議、平成26年3月12日開催の取締役会決議に基づき、当社役員及び従業員、外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても役員及び従業員への報酬やインセンティブを目的とする新株予約権を発行する可能性がございます。現在付与されている新株予約権が権利行使された場合、新株式が発行され株式価値が希薄化する可能性があります。平成26年8月末現在、これらの新株予約権等による潜在株式数は255,000株であり、発行済株式総数11,097,600株の2.3%に相当しております。
②配当政策について

2014/11/28 16:16

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2014/11/28 16:16

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2014/11/28 16:16

#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成17年8月15日開催臨時株主総会特別決議

2014/11/28 16:16

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/11/28 16:16

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/11/28 16:16

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度に比べ10,729千円増加し、986,257千円となりました。増減の主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少39,330千円及び長期借入金の減少95,927千円等の減少要因に対し、未払金の増加23,085千円、未払法人税等の増加48,789千円及びその他流動負債の増加61,809千円等の増加要因によるものであります。
純資産は前連結会計年度に比べ34,396千円増加し、2,021,170千円となりました。増減の主な内訳は、剰余金の配当を38,344千円、その他有価証券評価差額金の減少76,316千円、自己株式の取得を101,332千円計上した一方、当期純利益を167,321千円、自己株式の処分を75,250千円計上、新株予約権の計上9,493千円等によるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/11/28 16:16

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.上記(ア)～(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.平成16年10月4日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。
3.平成16年10月4日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使及び平成17年8月15日臨時株主総会決議により発行した旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の権利行使であります。

2014/11/28 16:16

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,089	10,768
(うち新株予約権(千円))	(1,089)	(10,582)
(うち少数株主持分(千円))	(-)	(186)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
普通株式増加数(株)	248,082	260,079
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――	第8回新株予約権(新株予約権の数360個)なお、これらの概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2014/11/28 16:16