- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ⅰ. 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらないこととする。
ⅱ. 反社会的勢力からの接触があった場合は、総務部を管轄する管理本部と葬祭事業を担う葬祭事業本部が連携して対策を講じ、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な対応を行う。
ⅲ. 取締役及び使用人に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。
2025/12/19 15:10- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/12/19 15:10- #3 主要な設備の状況
4.賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| ティア港 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 24 |
| ティア相生山 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 28 |
| ティア名港 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 36 |
| ティア名東 | 葬祭事業 | 葬祭ホール | 20 |
(2)国内子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高について、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はなく、該当事項はありません。
2025/12/19 15:10- #5 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)葬祭事業
当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。
2025/12/19 15:10- #6 事業等のリスク
ⅰ.霊柩運送
当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。
2025/12/19 15:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/12/19 15:10 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。2025/12/19 15:10 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。
従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。
2025/12/19 15:10- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/12/19 15:10 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 葬祭事業 | 715 | (114) |
| フランチャイズ事業 | 13 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年3月 | 有限会社名古屋丸八互助会入社 |
| 2018年10月 | 取締役副社長人財・事業開発本部長 |
| 2021年4月 | 取締役副社長葬祭事業本部長兼事業開発本部管掌株式会社ティアサービス 代表取締役会長 |
| 2022年12月 | 取締役副社長葬祭事業本部長 |
| 2023年5月 | 株式会社ティアサービス 代表取締役会長兼社長(現任) |
| 株式会社セレモニーホール八尾 取締役(現任) |
| 2024年10月 | 取締役副社長葬祭事業本部長兼未来開発事業本部管掌(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化
葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。
総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。
2025/12/19 15:10- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し4項目のテーマを設け8つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に4店舗、埼玉県下に1店舗を開設し、八光殿が大阪府下に3店舗、東海典礼が静岡県下に2店舗を開設いたしました。フランチャイズでは、富山県下・神奈川県下にそれぞれ3店舗、愛知県下に1店舗を開設する一方、「葬儀相談サロン堺東」「ティア一宮東」「ティア土浦北」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計219店舗(直営96店舗、フランチャイズ74店舗、八光殿21店舗、東海典礼25店舗、ティア北海道3店舗)となりました。
売上高におきましては、八光殿及び東海典礼の通年寄与による増収効果に加え、新たに開設した会館の稼働により葬儀売上高は増収となりました。さらに不動産関連・アフターサポート・霊園事業等のサービスを担うトータル・ライフ・デザイン領域も順調に拡大いたしました。
売上原価におきましては、商品原価率・労務費率・固定費率がそれぞれ上昇し、経費面では、前期に計上したM&Aにかかる一時的な費用等が減額となったものの、営業促進実施に伴う広告宣伝費、のれん償却費の通年計上、八光殿及び東海典礼の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。
2025/12/19 15:10- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
石田 頼行(管理本部長)
白浜 裕介(葬祭事業本部関西支社長)
中村 充臣(フランチャイズ事業本部長)
2025/12/19 15:10- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、総額1,348百万円(無形固定資産含む)となりました。
その主なものは、会館展開の拡大及び収益基盤の拡大を図るため、葬祭事業を中心にした設備投資、基幹システムの改修によるものであります。
2025/12/19 15:10- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2025/12/19 15:10 - #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 20百万円 | 38百万円 |
| 仕入高 | 921 | 1,053 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/19 15:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
