有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、各事業年度において決定された内部監査計画に基づき、監査担当者2名により、計画的な内部監査活動を実施しております。内部監査報告書は社長に提出され、また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘及び指導を行い、継続的に改善の進捗状況の報告を義務づけております。また、監査役及び会計監査人との連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な共有・検討事項としては、主要な子会社の業務状況の報告、会計監査人の評価、内部監査報告等を行っております。常勤監査役、社外監査役ともに取締役会に出席し、助言、要望を行っております。
また、常勤監査役は重要会議に出席し助言、提言を行うほか社内の重要な決裁書、会議資料の内容の確認、内部監査部門への内部監査計画の調査及び定期的な意見交換等を行っております。
当社の監査役会は本書提出日現在3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。各々が、企業の管理部門または金融機関での業務経験が豊富であり、財務、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は毎月1回開催され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部監査担当者と連携し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
内部監査担当者及び監査役は、監査活動の効率化や更なる質的向上のため、相互に連携を深めていると同時に、会計監査人とも情報交換を行うことで監査体制をより強化しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
南青山監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 韮澤 政男
代表社員 業務執行社員 中島 敦史
代表社員 業務執行社員 黛 基比古
代表社員 業務執行社員 今井 悦子
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の事業内容、会計監査人に必要な専門性、監査品質ならびに独立性を勘案考慮し決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には解任又は不再任の決定方針の策定、再任することの適否の決定、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の決議により監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会計監査人の専門性、監査品質ならびに独立性において適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
③ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表
監査法人銀河
第21期連結会計年度の連結財務諸表及び第21期事業年度の財務諸表
南青山監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ.異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する公認会計士等の名称 南青山監査法人
退任する公認会計士等の名称 監査法人銀河
ロ.異動の年月日
2019年12月24日
ハ.退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年9月28日
ニ.退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人銀河は札幌と東京に拠点を有し、当社は主にその東京拠点メンバーによって監査を受けておりましたが、2019年11月15日に南青山監査法人が設立され、当社の監査を担当する監査法人銀河の東京メンバーの一部が南青山監査法人に参画したことから、南青山監査法人より当社監査について監査を受嘱したい旨の連絡をいただきました。 その後、当社及び現会計監査人である監査法人銀河とも協議したうえで、当社にて南青山監査法人及び監査法人銀河における監査の体制及び監査報酬額を検討いたしました。 当社は現在、2020年6月期第2四半期の会計期間中であり、南青山監査法人に監査を依頼し、引き続き同じ公認会計士による監査を受けることは、監査の継続性の観点から合理性があること、また、南青山監査法人は2019年11月15日に設立され上場会社の会計監査人の経験は無いものの、同法人の社員は過去に帰属した監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性、品質管理体制等を具備していること、及び監査報酬額が相当であることを確認し、加えて、当社の監査業務執行社員3名は、前会計年度より当社の監査を行い、当社の現状のビジネス及び将来の方向性を理解しているなど、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であると判断し、監査法人銀河とは契約を終了することに至り、南青山監査法人と新たに契約を締結するに至りました。
ヘ.上記ホの理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間数を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。
① 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、各事業年度において決定された内部監査計画に基づき、監査担当者2名により、計画的な内部監査活動を実施しております。内部監査報告書は社長に提出され、また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘及び指導を行い、継続的に改善の進捗状況の報告を義務づけております。また、監査役及び会計監査人との連携を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 飯田 俊彦 | 13回 | 13回 |
| 六川 浩明 | 13回 | 13回 |
| 奥田 かつ枝 | 11回 | 10回 |
監査役会における主な共有・検討事項としては、主要な子会社の業務状況の報告、会計監査人の評価、内部監査報告等を行っております。常勤監査役、社外監査役ともに取締役会に出席し、助言、要望を行っております。
また、常勤監査役は重要会議に出席し助言、提言を行うほか社内の重要な決裁書、会議資料の内容の確認、内部監査部門への内部監査計画の調査及び定期的な意見交換等を行っております。
当社の監査役会は本書提出日現在3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。各々が、企業の管理部門または金融機関での業務経験が豊富であり、財務、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は毎月1回開催され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部監査担当者と連携し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
内部監査担当者及び監査役は、監査活動の効率化や更なる質的向上のため、相互に連携を深めていると同時に、会計監査人とも情報交換を行うことで監査体制をより強化しております。
② 会計監査の状況
a.監査法人の名称
南青山監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 韮澤 政男
代表社員 業務執行社員 中島 敦史
代表社員 業務執行社員 黛 基比古
代表社員 業務執行社員 今井 悦子
d.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の事業内容、会計監査人に必要な専門性、監査品質ならびに独立性を勘案考慮し決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には解任又は不再任の決定方針の策定、再任することの適否の決定、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の決議により監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会計監査人の専門性、監査品質ならびに独立性において適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
③ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表
監査法人銀河
第21期連結会計年度の連結財務諸表及び第21期事業年度の財務諸表
南青山監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ.異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する公認会計士等の名称 南青山監査法人
退任する公認会計士等の名称 監査法人銀河
ロ.異動の年月日
2019年12月24日
ハ.退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2019年9月28日
ニ.退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
監査法人銀河は札幌と東京に拠点を有し、当社は主にその東京拠点メンバーによって監査を受けておりましたが、2019年11月15日に南青山監査法人が設立され、当社の監査を担当する監査法人銀河の東京メンバーの一部が南青山監査法人に参画したことから、南青山監査法人より当社監査について監査を受嘱したい旨の連絡をいただきました。 その後、当社及び現会計監査人である監査法人銀河とも協議したうえで、当社にて南青山監査法人及び監査法人銀河における監査の体制及び監査報酬額を検討いたしました。 当社は現在、2020年6月期第2四半期の会計期間中であり、南青山監査法人に監査を依頼し、引き続き同じ公認会計士による監査を受けることは、監査の継続性の観点から合理性があること、また、南青山監査法人は2019年11月15日に設立され上場会社の会計監査人の経験は無いものの、同法人の社員は過去に帰属した監査法人において上場会社の監査経験があり、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性、品質管理体制等を具備していること、及び監査報酬額が相当であることを確認し、加えて、当社の監査業務執行社員3名は、前会計年度より当社の監査を行い、当社の現状のビジネス及び将来の方向性を理解しているなど、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であると判断し、監査法人銀河とは契約を終了することに至り、南青山監査法人と新たに契約を締結するに至りました。
ヘ.上記ホの理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 72,000 | ― | 75,427 | ― |
| 連結子会社 | 3,000 | ― | 17,000 | ― |
| 計 | 75,000 | ― | 92,427 | ― |
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間数を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。