退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
賞与引当金否認額	155		113
退職給付に係る負債否認額	85		95
ソフトウェア償却否認額	23		35

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/03/22 13:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債については、前連結会計年度末に比べて455百万円減少し、6,613百万円となりました。これは主に買掛金が88百万円、前受収益が74百万円増加した一方、未払法人税等が378百万円、未払金が188百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて129百万円減少し、479百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が34百万円増加した一方、長期借入金が180百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて244百万円減少し、6,013百万円となりました。これは主に利益剰余金が115百万円増加した一方、自己株式が418百万円増加したこと等によるものであります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/03/22 13:06

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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