有価証券報告書-第41期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	276百万円	307百万円
勤務費用	24	24
利息費用	1	2
数理計算上の差異の発生額	13	17
退職給付の支払額	△9	△6
その他	0	△1
退職給付債務の期末残高	307	342

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	307百万円	342百万円
連結貸借対照表に計上された負債	307	342

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	24百万円	24百万円
利息費用	1	2
数理計算上の差異の費用処理額	0	3
確定給付制度に係る退職給付費用	27	30

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	12百万円	13百万円
合 計	12	13

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	14百万円	27百万円
合 計	14	27

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	3.0	3.0

3.確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)82百万円、当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)101百万円であります。