有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | 652,441 | |
| (2) | 未積立退職給付債務(千円) | 652,441 | |
| (3) | 未認識数理計算上の差異(千円) | 6,480 | |
| (4) | 退職給付引当金(千円) | 658,922 | |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |
| 退職給付費用(千円) | 63,021 |
| (1)勤務費用(千円) | 54,682 |
| (2)利息費用(千円) | 8,854 |
| (3)数理計算上の差異の費用処理額(千円) | △515 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 1.5% |
(3)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 652,441 | 千円 |
| 勤務費用 | 48,129 | |
| 利息費用 | 9,481 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 174 | |
| 退職給付の支払額 | △12,623 | |
| その他 | 2,805 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 700,410 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 700,410 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 700,410 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 48,129 | 千円 |
| 利息費用 | 9,481 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1,788 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 55,823 |
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 14,871 | 千円 |
| 合 計 | 14,871 |
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%