有価証券報告書-第44期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年1月2日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	362百万円	-百万円
勤務費用	-	-
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
退職給付の支払額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△362	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	-	-

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
連結貸借対照表に計上された負債	-	-

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	-百万円	-百万円
利息費用	-	-
数理計算上の差異の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	2	-

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
数理計算上の差異	14百万円	-百万円
合 計	14	-

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識数理計算上の差異	-百万円	-百万円
合 計	-	-

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
割引率	-%	-%
予想昇給率	-	-

3.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は362百万円であり、2023年3月24日に全て移換される予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額138百万円は、未払金(流動負債の「未払金」)、長期未払金(固定負債の「長期未払金」)に計上しております。
4.確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)161百万円、当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)158百万円であります。