有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社は、平成27年1月1日より退職一時金制度(非積立型)の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	652,441千円	700,410千円
勤務費用	48,129	50,373
利息費用	9,481	8,517
数理計算上の差異の発生額	174	24,502
退職給付の支払額	△12,623	△15,052
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△521,396
その他	2,805	2,233
退職給付債務の期末残高	700,410	249,587

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	700,410千円	249,587千円
連結貸借対照表に計上された負債	700,410	249,587

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	48,129千円	50,373千円
利息費用	9,481	8,517
数理計算上の差異の費用処理額	△1,788	△1,957
確定給付制度に係る退職給付費用	55,823	56,933
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)2	-	△80,184

(注)1 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(注)2 特別利益に計上しております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	22,614千円
合 計	-	22,614

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△14,871千円	7,743千円
合 計	△14,871	7,743

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.8%
予想昇給率	3.4	3.0

3.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額(税効果控除前)は次のとおりであります。
退職給付債務の減少 521,396千円
未認識数理計算上の差異 △3,844千円
計 517,551千円
また、確定拠出年金制度への資産移換額は437,366千円であり、4年間で移換予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額328,024千円は、未払金、長期未払金に計上しております。
4.確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、12,353千円であります。