有価証券報告書-第46期(2023/01/01-2023/12/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年1月2日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
2.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は66百万円であり、2023年3月24日に移換を完了しました。なお当連結会計年度末時点での未移換残高はありません。
3.確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)165百万円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)170百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年1月2日付で確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
2.その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は66百万円であり、2023年3月24日に移換を完了しました。なお当連結会計年度末時点での未移換残高はありません。
3.確定拠出年金制度
確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)165百万円、当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)170百万円であります。