当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成31年2月14日
2.当該事象の内容
平成30年12月期(平成30年1月1日～平成30年12月31日)で、子会社の財務状況を勘案し、個別決算において子会社への貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上いたしました。また、ソフトウエア仮勘定、ソフトウエア等固定資産の見直しも行い、個別決算及び連結決算において減損損失を計上いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年12月期に下記のとおり貸倒引当金繰入額を個別決算の営業外費用に、減損損失を個別決算及び連結決算の特別損失に計上いたしました。
〈個別〉
貸倒引当金繰入額 361百万円
減損損失 341百万円
〈連結〉
減損損失 346百万円
以 上