臨時報告書
- 【提出】
- 2019/03/26 15:01
- 【資料】
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提出理由
平成31年3月22日開催の当社第41回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成31年3月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、事業目的の一部を削除するものであります。
②今後の事業展開の促進及び経営基盤の充実強化を図るため、取締役の員数を10名以内に変更するものであります。
第2号議案 取締役10名選任の件
鎌田信夫、遊佐洋、橋本和也、人見昌利、見立宏、土屋徹、長谷部泰幸、加藤光治、中村修、鎌田理を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
近藤洋子を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成31年3月22日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
①当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るため、事業目的の一部を削除するものであります。
②今後の事業展開の促進及び経営基盤の充実強化を図るため、取締役の員数を10名以内に変更するものであります。
第2号議案 取締役10名選任の件
鎌田信夫、遊佐洋、橋本和也、人見昌利、見立宏、土屋徹、長谷部泰幸、加藤光治、中村修、鎌田理を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
近藤洋子を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 141,292 | 689 | - | (注)1 | 可決 99.51 |
第2号議案 | |||||
鎌田 信夫 | 136,906 | 5,074 | - | (注)2 | 可決 96.43 |
遊佐 洋 | 138,463 | 3,517 | - | (注)2 | 可決 97.52 |
橋本 和也 | 138,484 | 3,496 | - | (注)2 | 可決 97.54 |
人見 昌利 | 138,453 | 3,527 | - | (注)2 | 可決 97.52 |
見立 宏 | 134,143 | 7,837 | - | (注)2 | 可決 94.48 |
土屋 徹 | 134,168 | 7,812 | - | (注)2 | 可決 94.50 |
長谷部 泰幸 | 134,190 | 7,790 | - | (注)2 | 可決 94.51 |
加藤 光治 | 138,434 | 3,546 | - | (注)2 | 可決 97.50 |
中村 修 | 136,020 | 5,960 | - | (注)2 | 可決 95.80 |
鎌田 理 | 134,192 | 7,788 | - | (注)2 | 可決 94.51 |
第3号議案 | - | ||||
近藤 洋子 | 141,467 | 514 | - | (注)2 | 可決 99.64 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上