2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

主として定率法。ただし当社で2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産
(リース資産を除く)
・市場販売目的のソフトウエア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上
・自社利用のソフトウエア 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
・その他の無形固定資産 定額法
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法